固定資産税及び都市計画税に係る軽減措置の継続を求める意見書

　小規模事業者を取り巻く環境は、長期間にわたる新型コロナウイルス感染症の影響により、事業規模の大小、業種・業態を問わず、売り上げの激減、収益の悪化に見舞われており、極めて深刻な状況にある。また、雇用不安の拡大、金融事情の悪化、後継者不足など、様々な危機にさらされている。
　このような社会経済環境の中で、小規模事業者は厳しい経営を強いられ、家族を含めてその生活基盤は圧迫され続けている現状にある。
　こうした状況において東京都は、次の軽減措置等を講じてきた。
　小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置は、都民の定住確保と地価高騰に伴う負担の緩和を目的として昭和63年度に創設されて以来、多くの都民と小規模事業者が適用を受けている。
　小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置は、過重な負担の緩和と中小企業の支援を目的として平成14年度に創設されて以来、多くの都民と小規模事業者が適用を受けている。
　商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置は、負担水準の不均衡の是正と過重な負担の緩和を目的として、平成17年度に創設されて以来、多くの都民と小規模事業者が適用を受けている。
　この厳しい環境下において、都独自の施策として定着している「固定資産税及び都市計画税に係る軽減措置等」が廃止されることとなると、小規模事業者の経営や生活は厳しいものになり、ひいては地域社会の活性化のみならず、日本経済に大きな影響を及ぼすことにもなりかねない。
　よって、本区議会は東京都に対し、下記の事項について取り組むことを強く求めるものである。

　介護事業所や障害福祉事業所では、人材の確保・定着が難しく、運営に支障をきたす事態が深刻になっている。また、募集しても応募がなく、公的に定められた人員配置基準は何とか満たしたとしても、現場で必要としている職員数に満たない欠員状態が続く事業所が多いのが現状である。
　厚生労働省の令和４年賃金構造基本統計調査でも、福祉施設等の介護職員の超過勤務手当などを含む平均賃金は月額257,500円で、全産業平均の340,100円と比べて、８万円を超える格差がある。
　今日、最低賃金の引上げや大手企業を中心にベースアップ（基本給の引上げ）などによって賃上げが進む中で、介護職員などへの対策は打たれておら
ず、賃金格差が更に拡大している。
　また、令和５年８月に出された人事院勧告は民間企業の賃上げを受けてプラス改定となり、私立保育園等の公定価格や児童養護施設の措置費などは４月に遡って増額される一方で、介護報酬や障害福祉サービス等報酬には反映されない状況である。
　介護や障害福祉を支える職員は専門職として位置づけられているにも関わらず、低賃金や人手不足による過酷な労働を強いられることが続けば職員の離職に歯止めがかからない状態に陥り、施設の運営も困難となり、必要な福祉サービスの提供ができなくなる恐れがある。
　よって、本区議会は政府に対し、介護職員等の賃金水準を確保するための制度改革と、職員の人権を尊重し生活を保障する取組を迅速に推進するよう、下記の事項について取り組むことを強く求めるものである。

　食品ロス削減推進法が令和元年10月１日に施行され、食品ロス削減に関する普及・啓発が進められてきた。一方で、令和３年度の食品ロス量推計は523万トンで、その内訳は事業系食品ロス量が279万トン、家庭系食品ロス量が244万トンとなっている。
　現在、世界で約８億人が飢餓に直面していると言われている中で、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）では、飢餓で苦しむ人々のために年間480万トンの食料支援を行っているが、日本における食品ロスとして、まだ食べられるのに捨てられてしまう食料は、その1.1倍以上となっているのが現状である。
　また、食品ロスの削減は、気候変動対策としても大変重要であり、廃棄により直接的に生じる環境影響だけでなく、その生産過程で投入される天然資源やエネルギーの浪費、製造・加工・流通・卸・小売の各段階でのエネルギー消費など、環境に及ぼす影響は決して少なくない。
　よって、本区議会は政府に対し、食品ロス削減推進法に基づき、誰もが取り組める脱炭素アクションとして、食品ロス削減への国民運動の更なる推進を図るよう、下記の事項について特段の取組を強く求めるものである。

内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、内閣府特命担当大臣(こども政策)、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、
環境大臣　あて

　認知症の高齢者が令和７年には約700万人になると想定されている現実に対して、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とした「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が先の国会で成立した。現在政府では、「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」において、認知症の本人及びその家族をはじめ、認知症に関わる様々な方々から幅広い意見を聴きながら、認知症基本法の施行に先立っての方針を取りまとめている。
　今こそ、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会(＝共生社会)の実現を、という目的に向かって、認知症施策を国と地方が一体となって進めていくときである。
　私たちが目指す共生社会とは、誰もが認知症になる可能性がある中で、生活上の困難が生じた場合でも、重症化を予防しつつ持てる力を生かしながら、周囲や地域の理解と協力の下、本人が希望を持って地域の中で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けることができる社会である。
　よって、本区議会は政府に対し、認知症との共生社会の実現に必要な予算措置も含め、行政の体制を一層強化させ、一刻も早い認知症との共生社会を各地域で実現するため、下記の事項について特段の取組を強く求めるものである。