新型コロナウイルス感染症の後遺症の方々の日常を守る取り組みの強化を求める意見書

　新型コロナウイルス感染症の罹患者の中で、疲労感・倦怠感などの罹患後症状、いわゆる後遺症を訴える方が増えている。実際に、倦怠感、呼吸困難感、集中力の低下、記憶力の低下、睡眠障害など、仕事や学業の継続が困難になる方も多いと言われている。
　後遺症は社会生活上、非常に影響が大きく、例えば、子どもの場合は自分から症状を訴えることが難しいため、怠けていると捉えられてしまうおそれもある。
　感染拡大から３年が経過し、新型コロナウイルスへの向き合い方も変わる中で、後遺症に悩み生活に大きな影響を受けている方々の治療等の確立は大変に重要な課題である。
　よって、本区議会は政府に対し、新型コロナウイルス感染症の後遺症の方々に寄り添い、一人一人の日常を守るために、以下の事項について積極的な取り組みを強く求めるものである。

１　新型コロナウイルス感染症の後遺症の発生状況について、非常に近い症状の筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（ＭＥ／ＣＦＳ）との関連も含めた実態調査を推進すること。
２　一部医療機関で実施されているＢスポット療法（ＥＡＴ・上咽頭擦過療法）等の検証を進めるとともに、療法の標準化により、後遺症に対応できる医療機関や相談窓口を拡充すること。
３　自己免疫疾患との関連など、新型コロナウイルス感染症による後遺症の原因究明と新たな治療法の確立に向けた研究予算を確保すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和５年３月29日

　気候変動により、世界中で大規模な自然災害が発生するなど、気候変動への対応は今や人類共通の課題となっている。世界的に脱炭素への機運が高まる中、我が国においても2030年度の温室効果ガス46％削減、2050年のカーボンニュートラル実現という目標を掲げている。
　今こそ、需要サイドにおける徹底した省エネや循環経済の構築と共に、供給サイドにおける再生可能エネルギー等の普及拡大による、地域のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）が必要である。
　よって、本区議会は政府に対し、飛躍的な省エネと革新的な創エネによる地域のＧＸで、新しい経済成長を実現するために、下記の事項に総力をあげて取り組むことを強く求めるものである。

１　各家庭の省エネ促進に向けて、関係省庁で連携し、省エネ効果の高い断熱窓への改修など住宅の省エネ化や、太陽光発電と蓄電池を組み合せた電力の自給自足への支援を強化すること。
２　天候に左右されて出力変動が起きてしまう再生可能エネルギーの特性を補うため、蓄電池の大容量化・低コスト化とともに、余剰電気を水素で蓄えること等を可能とするための研究開発を加速すること。
３　家庭向けのヒートポンプ給湯器や家庭用燃料電池など、また産業向けの産業用ヒートポンプやコージェネレーションなど、熱需要の脱炭素化・熱の有効利用に向けた設備等の導入を促進すること。
４　2030年代後半に想定される太陽光パネルの大量廃棄に備え、廃棄や再生の施設整備への投資の促進や太陽光発電施設の維持管理や更新など、再エネによる電力供給量を確保するための制度的措置を検討すること。
５　「系統整備」には莫大な資金が必要となるため、資金調達等が可能となる環境整備をすること。さらに、期間短縮や経済合理性の観点から、より効率的な送電システムの整備への技術開発を強化すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和５年３月29日

　内閣総理大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣　あて

認知症の人も家族も安心な社会の構築を求める意見書

　日本における認知症の人の数は推計値で約600万人を超え、高齢化率の上昇に伴い、今後も増加が見込まれており、将来を見据えての備えの拡充が求められている。
　今日、認知症の方への介護や医療の分野においては、認知症に対する知識や経験の蓄積や、認知症を進行させる要因の解明など、大きな進展が見られる。
　また、地域や家庭においては、家族をはじめ周囲の人々の正しい知識と理解のもと、認知症の人の尊厳と日常を守る、認知症との共生型社会への転換が求められている。
　よって、本区議会は国会及び政府に対し、認知症の人も家族も安心して暮らせる地域の構築のために、また認知症の人や家族の困難を最小限に抑えるために、以下の事項について特段の取り組みを強く求めるものである。　

１　認知症の人に初期の段階から家族や周囲の人々が適切に対応するため、認知症サポーター等の育成促進や、身近な薬局や介護施設等への相談窓口の開設を支援すること。
２　認知症の重症化抑制や認知機能の維持のため、当事者や家族との連携を重視し、薬や対処法等の研究開発体制を強化すること。
３　認知症グループホームへの低所得者や圏域外の人々も含めた入所の仕組みづくりなど、認知症の人と家族に寄り添う制度を整備すること。
４　認知症のリスク低減につながる生活習慣や栄養補給など、国民の日常をサポートする知識や情報を提供する体制を整備すること。
５　認知症に対する施策を国と地域が一体となって総合的かつ総体的に推進するため、「（仮称）認知症基本法」を整備すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和５年３月29日

　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣　あて