京成本線京成高砂駅から江戸川駅付近における鉄道立体化の
早期事業化に向けた意見書

　京成高砂駅付近の踏切はピーク時の遮断時間が50分以上にも達する「開かずの踏切」であり、踏切事故の発生による危険性やそれに伴って生ずる列車の遅延、交通渋滞の発生によって道路交通の円滑化の大きな妨げとなっているほか、排気ガスによる環境悪化を招いている。また、京成高砂駅から江戸川駅の間には、10か所の踏切が存在するため、鉄道により地域が分断され、地域住民の経済活動や日常生活への影響など、深刻な課題を長年抱え、一体的なまちづくりが進まない状況にもなっている。
　東京都では平成20年６月に京成本線京成高砂駅から江戸川駅付近を事業候補区間に位置付け、現在、鉄道立体化の可能性について調査検討を進めており、その実現に向けて地域住民の期待も高まっている。
　また、葛飾区においても、鉄道立体化を見据えた高砂駅周辺地区のまちづくりを地域住民と協働で進めている。
　よって、本区議会は東京都に対し、京成本線京成高砂駅から江戸川駅付近における鉄道立体化の早期事業化に向けた取り組みを着実に推進するよう、下記の事項を強く求めるものである。

１京成本線京成高砂駅から江戸川駅付近の連続立体交差事業の早期事業化を図ること。
２鉄道立体化に合わせた高砂駅周辺地区のまちづくりの実現に必要な支援を講じること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和３年10月４日

　厚生労働省によると2019年度の出産費用が正常分娩の場合、全国平均額は約46万円で、室料差額等を含む費用の全国平均額は約52万4,000円となっている。出産にかかる費用は年々増加し、費用が高い都市部では現在の42万円の出産育児一時金の支給額では賄えない状況になっており、平均額が約62万円と最も高い東京都では、現状、出産する人が約20万円を持ち出している計算となる。
　国は、2009年10月から出産育児一時金を原則42万円に増額し、2011年度にそれを恒久化、2015年度には一時金に含まれる産科医療補償制度掛金分３万円を１万6,000円に引き下げ、本来分39万円を40万4,000円に引き上げた。2022年１月以降の分娩から産科医療補償制度掛金を１万2,000円に引き下げ、本人の受取額を4,000円増やすとともに、医療機関から費用の詳しいデータを収集し実態を把握したうえで増額に向けて検討することとしている。
　一方、2019年の出生数は86万5,239人で、前年に比べ５万3,161人減少し過去最少となった。少子化克服に向け、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるためには、子どもの成長に応じた、きめ細かな支援を重ねていくことが重要であり、一時金はその大事な一手であると考えられる。
　少子化対策は、わが国の重要課題の一つにほかならず、子育てのスタート期に当たる出産時の経済的な支援策を強化することは欠かせない。
　よって、本区議会は国会及び政府に対し、現在の負担に見合う形に出産育児一時金を引き上げることを強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　 令和３年10月４日

選択的夫婦別姓制度の法制化に関する議論を求める意見書 

　平成30年２月に内閣府が公表した世論調査において、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に賛成または容認すると答えた国民は66.9％であり、反対の29.3％を大きく上回ったことが明らかになった。
　しかし、現行の民法では、婚姻時に夫婦のいずれか一方が姓を改めることと規定している。このため、社会的な信用と実績を築いた人が望まない改姓をすることで、自己同一性を喪失し苦痛を伴う、一部の資格証では旧姓の使用が認められない、姓を維持するために法的な保障の少ない事実婚を選択せざるを得ないなどの問題が生じている。
　政府は旧姓の通称使用の拡大の取り組みを進めているが、ダブルネームを使い分ける負担の増加、社会的なダブルネーム管理コスト、個人識別の誤りのリスクやコストを増大させる等の問題も指摘されている。また、通称使用では、自己同一性を喪失する苦痛を解消するものにはならず、根本的な解決策にはなっていない。
　また、少子高齢化による一人っ子同士の結婚や子連れ再婚、高齢での結婚が増え、改姓を望まないと考える人や現行の民法では改姓をしなければならないことから結婚を諦めてしまう人がいるため、一層非婚や少子化につながる要因にもなっている。
　このような状況から、国連の女子差別撤廃委員会は、日本政府に対し女性が婚姻前の姓を保持する選択を可能にするよう再三にわたり民法の改正を勧告している。
　さらに、平成27年12月の最高裁判決に引き続き、令和３年６月の最高裁決定においても、夫婦同姓規定が合憲とされる一方、夫婦の氏に関する制度の在り方については、国会で論ぜられ、判断されるべきであるとされたところであるが、依然として国会での議論は進んでいない状況である。
　よって、本区議会は国会及び政府に対し、選択的夫婦別姓制度の法制化に関する議論を行うよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　 令和３年10月４日