新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税、地方交付税など一般財源の激減が避け難くなっている。
　地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財源不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
　よって、本区議会は国会及び政府に対し、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記の事項を確実に実現されるよう強く求めるものである。

　現在、世界は異常な気候変動の影響を受け各国各地でその甚大な被害を被っている。我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。
　こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靱化基本計画」を改定するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和３年３月末までとなっている。
　現状では、過去の最大を超える豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない。今後起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧・復興へとつながるよう、防災・減災、国土強靱化への十分で安定的かつ継続的な予算の確保が必須である。
　よって、本区議会は国会及び政府に対し、下記の措置を講じられるよう強く求めるものである。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで取り組んできたデジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りになった。こうした事態を受け、本年７月17日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により強靱化させ、我が国の経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上させる、デジタル化」「効率化の追求を目指した、デジタル化」「データの資源化と最大活用に繋がる、デジタル化」「安心・安全の追求を前提とした、デジタル化」「人にやさしい、デジタル化」実現のため、本格的・抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢を示した。　
　また、政府の第32次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ「地方行政体制のあり方等に関する答申」が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことにより、東京一極集中による人口の過度な偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せている。
　よって、本区議会は国会及び政府に対し、地方自治体のデジタル化の着実な推進を図るため、下記の事項を実施するよう強く求めるものである。

　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革）、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣　あて

　気候変動に伴う台風や豪雨等による大規模な水害などが近年頻発し、激甚化する自然災害に効果的・効率的に対応するため、情報通信技術（ＩＣＴ）による新たなサービスを活用することが、社会基盤の構築のために重要である。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、災害と感染症の複合的な発生といった事態が現実に起こりはじめ、今後、深刻度を増すことが懸念されるようになったことで、ＩＣＴの重要性が一層高まっている。
　地方自治体は、災害対策基本法第90条の２に基づき、自然災害（風水害、地震、津波等）などにより家屋などが破損した場合、その程度を判定し証明する罹災証明書を発行しなければならないが、その証明書の申請も交付も、現状は被災者が区市町村の窓口に赴かなければならない。災害時の移動は困難を極める上、地方においては役所まで車で数十分以上かかる場合もある。さらに災害時には担当窓口の人手不足も想定されることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、クラスターを発生させないため、来庁者を減らすことが重要である。
　よって、本区議会は政府に対し、下記の措置を講じられるよう強く求めるものである。