まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費の各段階で廃棄されている、いわゆる食品ロスの削減は、今や我が国において喫緊の課題と言える。国内で発生する食品ロスの量は年間646万トン（2015年度）と推計されており、これは国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）が発展途上国に食糧を援助する量の約２倍に上る。政府は、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に沿い、家庭での食品ロスの量を2030年度までに半減させることを目指しているが、事業者を含め国民の食品ロスに対する取り組みや意識啓発は、いまや必要不可欠である。
　食品ロスを削減していくためには、国民一人一人が各々の立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要である。
　また、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人に提供するなど、できるだけ食品として活用していくことが重要である。
　よって、本区議会は国会及び政府に対し、国、地方公共団体、事業者、消費者等が一体となって食品ロス削減に向けての取り組みを進めるため、下記の事項について真摯に取り組むことを強く求めるものである。

　独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）の賃貸住宅の設備は、全国的に老朽化してきており、居住者の高齢化も進んでいる。このため、高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額の継続や修繕など居住者の負担軽減に向けた対策などが求められてきた。
　平成31年度政府予算案には、20年間の家賃減額期間の終了時に現に居住する高齢者については、退去するまで家賃減額を延長することやバリアフリー改修に係る補助率の引き上げなどが計上されている。
　さらに、平成31年度からは「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」が始まる。
　よって、本区議会は政府に対し、ＵＲ賃貸住宅団地において、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まいとまちとなるよう、下記の事項に取り組むことを強く求めるものである。