昭和23年に施行された旧優生保護法は、知的障害や精神疾患を理由に本人の同意がなくても不妊手術を認めていた。同法は、平成８年に障害者差別に該当する条文を削除して母体保護法に改正された。
　厚生労働省によると、法が改正されるまでの約半世紀にわたり、旧法のもとで不妊手術を受けた障害者らは約25,000人。このうち、本人の同意なしに不妊手術を施されたのは16,475人と報告されている。
　本人の意思に反して手術が施されたとすれば、人権上問題がある。また、同様の不妊手術を行っていたドイツやスウェーデンでは、当事者に対する補償等の措置が講じられている。旧法のもとで不妊手術を受けた障害者らの高齢化が進んでいることを考慮すると、我が国においても早急な救済措置を講じるべきである。
　よって、本区議会は政府に対し、下記の事項について取り組むことを強く求めるものである。

　日本年金機構がデータ入力を委託した株式会社ＳＡＹ企画の入力漏れと入力誤りにより、本年２月、支払い時の源泉徴収額に誤りが発生した。しかも、当事業者は契約違反である再委託まで行っていた。日本年金機構は平成27年５月にもサイバー攻撃を受けて個人情報の流出問題を起こしている。
　莫大な個人情報を管理する機関が二度にわたって情報セキュリティー問題を引き起こしたことは、年金制度や個人情報保護制度の信頼を損ねる重大な問題である。複雑化した年金制度を正確かつ公正に運営しなければならない日本年金機構は、信頼回復のために情報セキュリティー対策を抜本的に見直すべきである。
　よって、本区議会は政府に対し、下記の事項について取り組むことを強く求めるものである。