一昨年８月の北海道・東北豪雨や、昨年７月の九州北部豪雨など、近年、地方における中小河川の被害として、土砂の流出による河床上昇や流木等による橋梁での河道埋塞が発生しており、まさしく河床が上がっていることが洪水発生の一つの原因となっている。
　しかし、これまでの都道府県及び市区町村が管理する河川の流量確保のための河道掘削については、維持補修の範囲として、各々の単費予算で行われており、遅々として進んでいないのが実情である。
　このような中、国土交通省は、今回、中小河川の豪雨対策を強化するため、全国の中小河川の緊急点検の結果を踏まえた「中小河川緊急治水対策プロジェクト」を取りまとめ、中小河川の河道掘削についても再度の氾濫防止対策の一つとして、このプロジェクトに盛り込んだ。
　しかし、これは概ね３か年の時限的措置であり、河道掘削の対策箇所についても非常に限定的なものである。
　よって、本区議会は政府に対し、今回のプロジェクトが、中小河川を管理する地方自治体にとって真に活用しやすい施策となるよう、下記の事項について取り組むことを強く求めるものである。

　平成28年度の地籍調査において、不動産登記簿上、最後の登記から50年以上経過し所有者の所在が確認できない土地の割合は、全国で約20％に上ることが明らかにされた。
　また、国土計画協会・所有者不明土地問題研究会は、2040年にはほぼ北海道の面積に相当する約720万ヘクタールの所有者不明土地が発生すると予想している。
　こうした中、現行の対応策としては、土地収用法における不明裁決制度があり、所有者の氏名・住所を調べても分からなければ調査内容を記載した書類を添付するだけで収用裁決を申請できるが、一方では探索などの手続きに多大な時間と労力が必要となっている。
　また、民法上の不在者財産管理制度による対応もあるが、地方自治体がどのような場合に申し立てができるかが不明確な上、不在者1人につき管理人1人を選任する必要があるため、不在者が多数の場合は手続きに多大な時間と労力がかかることになる。
　このように、所有者不明土地の利用に明示的な反対者がいないにもかかわらず、利用するために多大な時間とコストを要する現状に対し、所有者の探索の円滑化と所有者不明土地の利用促進を図るための制度を構築すべきである。
　よって、本区議会は政府に対し、下記の事項について取り組むことを強く求めるものである。