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| 件名 |
骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書 |
| 内容 |
骨髄移植及び末梢血幹細胞移植は、白血病等の難治性血液疾患に対する有効な治療法である。広く一般の人々に善意による骨髄等の提供を呼び掛ける骨髄バンク事業は、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づいて実施されている。
この骨髄バンク事業において、平成28年２月現在のドナー登録者数は45万人を超え、患者とのＨＬＡ適合率は９割を超えている一方、そのうち移植に至るのは６割未満に留まっている。これは、ドナーの健康上の問題のほか、提供に伴う通院や入院等のための休暇を認めるか否かは、ドナーを雇用している事業主ごとに対応が異なることなど、様々な要因によるものである。
骨髄バンク事業では、骨髄等の提供に際しての検査や入院等に必要な交通費、医療費等、ドナー側の費用負担はなく、また万一、骨髄等の提供に伴う健康障害が生じた場合でも、日本骨髄バンクによる損害補償保険が適用されるなど、ドナーの負担軽減に関して様々な取り組みが行われている。
しかし、ドナーが検査や入院等で病院に出向くなどして仕事を休業した場合の補償は、現在、行われていないのが実情であり、ドナーが安心して骨髄等を多くの患者に提供できるような仕組みづくりが早急に求められている。
よって、本区議会は政府に対し、骨髄移植等の一層の推進を図るため、ドナーに対する支援の充実に関し、下記の事項を早期に実現するよう強く求めるものである。
１ 事業主向けに策定した労働時間等見直しガイドラインの中で、ドナー休暇制度を明示するなど、企業等の取り組みを促進するための方策を講ずるとともにドナー休暇の制度化についても検討すること。
２ ドナーが、骨髄等の提供に伴う入院、通院、打合せ等のために休業する場合の補償制度の創設について検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年６月22日
内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣 あて |
| 件名 |
待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書 |
| 内容 |
政府は「待機児童解消加速化プラン」に基づき、保育所等の受け入れ児童数の拡大や保育士の処遇改善などに取り組んできたところであるが、依然として２万人を超える待機児童が全国に存在する。
また、待機児童は主に大都市を有する都道府県に多く存在することから、問題解決のためには、地域の実情や利用者の視点に立ったきめ細かな支援策が重要である。
こうした観点から、保育人材を確保するための処遇改善など総合的な取り組みを推進するとともに、待機児童の多い地域においては即効性ある受け皿の確保などを集中的に講ずることも必要である。
よって、本区議会は政府に対し、早急に待機児童の解消を図るため、必要な予算の確保も含め下記の事項について取り組むことを強く求めるものである。
１ 待機児童解消のため、企業主導型保育を強力に推進するとともに「待機児童解消加速化プラン」を着実に実施すること。また、子ども・子育て支援新制度を利用者目線で総点検し、実態に応じた公定価格の実現を図ること。
２ 多様な保育ニーズと保育施設とのマッチングを行う「保育コンシェルジュ」について、利用者の視点に立った機能強化を推進すること。
３ 都市部における施設整備の用地確保を図るため、定期借地制度や公務員住宅、国立大学法人等の空きスペースの活用など、公有地等を活用した保育所等の整備に取り組むこと。
４ 保育士の賃金引き上げやキャリアアップ支援など、保育士のさらなる処遇改善を検討すること。また、短時間正社員制度の推進や育児休業取得の推進など、保育士が働きやすい環境整備にも取り組むこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年６月22日
内閣総理大臣、厚生労働大臣、少子化対策担当大臣 あて
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| 件名 |
食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書 |
| 内容 |
食は世界中の人々にとって大事な限りある資源である。しかし、世界では全人類が生きるのに十分な量の食べ物が生産されているにもかかわらず、その３分の1は無駄に捨てられているのが現状である。中でも、もったいないのは、まだ食べられる状態なのに捨てられてしまう、いわゆる食品ロスである。農林水産省によると、日本では年間2,801万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの642万トンが食品ロスと推計されている。
食品ロスの半分は事業者の流通・販売の過程の中で起き、もう半分は家庭での食べ残しや賞味期限前の廃棄などで発生している。削減には、事業者による取り組みとともに、国民の食品ロスに対する意識啓発も必要である。
よって、本区議会は政府に対し、国、地方公共団体、国民、事業者が一体となって食品ロス削減に向けての取り組みを進めるため、下記の事項を早急に実施することを強く求めるものである。
１ 食品ロス削減に向けて、削減目標や基本計画を策定するとともに、食品ロス削減推進本部の設置や担当大臣を明確化すること。
２ 加工食品等の食品ロスを削減するため、需要予測の精度向上により過剰生産の改善を図るとともに、商慣習の見直しに取り組む事業者の拡大を推進すること。
３ 飲食店での食品ロス削減に向けて、食べきれる分量のメニューや量より質を重視したメニューの充実を推進するとともに、「飲食店で残さず食べる運動」など好事例を全国に展開すること。
４ 家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用などの普及啓発を強化すること。また、学校等における食育・環境教育など、食品ロス削減に効果が見られた好事例を全国的に展開すること。
５ フードバンクや子ども食堂などの取り組みを全国的に拡大し、未利用食品を必要とする人に届ける仕組みを確立すること。さらに、災害時にフードバンク等の活用を進めるため、被災地とのマッチングなど必要な支援を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年６月22日
内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、
経済産業大臣、環境大臣、消費者及び食品安全担当大臣 あて |
| 件名 |
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書 |
| 内容 |
平成27年６月30日に閣議決定された「骨太の方針」の中で、次期介護保険制度改正に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれたが、現行の介護保険制度による福祉用具、住宅改修のサービスは、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしている。
例えば、手すりや歩行器などの軽度者向け福祉用具は、転倒、骨折予防や自立した生活の継続を実現し、重度化を防ぎ遅らせることに役立っている。また、安全な外出機会を保障することによって、特に一人暮らしの高齢者の閉じこもりを防ぎ、社会生活の維持に繋がっている。
仮に軽度者に対する福祉用具、住宅改修の利用が原則自己負担になれば、特に低所得世帯等、弱者の切り捨てになりかねず、また、福祉用具、住宅改修の利用が抑制され重度化が進展し、結果として介護保険給付の適正化という目的に反して高齢者の自立的な生活を阻害し給付費が増大するおそれがある。
よって、本区議会は政府に対し、次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しにおいては、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って、介護が必要な方の生活を支える観点から検討を行うことを強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年６月22日
内閣総理大臣、厚生労働大臣 あて
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