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| 件名 |
無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書 |
| 内容 |
地域住民の生活環境の改善や地域の活性化を図るため、とりわけ防災性の向上や安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興等の観点から、無電柱化の取り組みを計画的かつ円滑に進めることはとても重要である。
しかしながら欧米はおろか、アジアの主要都市と比較しても我が国の無電柱化割合は著しく低く、近年異常気象等の災害による電柱の倒壊に伴う救援救助等への影響や、いたましい通学児童の交通事故、急激なインバウンド効果による海外観光客の増加などから、無電柱化に対する地域の要望は極めて強いものとなっている。
よって、本区議会は国会に対し、災害の防止、安全で円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進に関し、基本理念や責務、推進計画の策定等を定めることにより、施策を総合的、計画的かつ迅速に推進し、公共の福祉の確保や生活の向上、地域経済の健全な発展に貢献する無電柱化の推進に関する法律案の早期成立を強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年３月28日
衆議院議長、参議院議長 あて |
| 件名 |
ＴＰＰの影響に関する国民の不安を払拭し、対策の確実な実行を求める意見書 |
| 内容 |
環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定は昨年10月５日に大筋合意し、本年２月４日に署名式が行なわれた。ＴＰＰは、アジア太平洋地域に巨大な経済圏を創造し、幅広い分野で21世紀型のルールを構築することにより、我が国の輸出が拡大し、経済再生に資するものと期待される。
一方、我が国の農林水産業については、関税が即時撤廃となるものや、時間をかけて関税削減、輸入枠拡大となるものがあり、地域への長期にわたる影響が懸念されるところである。
また、農林水産業は地域の基幹産業であり、食料安全保障のみならず、国土や自然環境、観光資源となる農村景観の保全に不可欠な産業である。
国民の不安や懸念を払拭し、成長産業として支援していくため、政府は昨年11月25日に「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を決定したところであるが、今後、適切な対応が求められる。
よって、本区議会は国会及び政府に対し、今後、同大綱に基づいた必要な法整備と、速やかな予算の執行をはじめ、下記の事項について万全の施策を講じることを強く求めるものである。
１ 農林水産業の再生産が維持できるよう、恒久的な対策を担保する法整備を行うとともに、政府の責任のもとで必要な財源を確保すること。
２ 農林水産業の体質強化を念頭に、中長期的な対策を講じること。
３ 農林水産物の輸出促進に向けた物流インフラの整備を図るとともに、６次産業化をさらに推進し、新たな需要創出を図ること。
４ 検疫体制の強化により、輸入食品の安全性を確保し、国民の不安を解消すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年３月28日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、
農林水産大臣、経済再生担当大臣、地方創生担当大臣 あて
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| 件名 |
地方公会計の整備促進に係る意見書 |
| 内容 |
地方公会計の整備促進に関しては、昨年１月の総務大臣通知により、全国の各自治体において統一的な基準による財務書類を、原則として平成27年度から平成29年度までの３年間で作成するよう要請されているところである。
この通知に基づき、財務書類の作成、活用を進めるにあたっては、高齢化・人口減少という深刻かつ共通の課題を抱えている各地方自治体の厳しい財政事情に鑑み、可能な限り早期の整備が必要である。
よって、本区議会は国会及び政府に対し、統一的な基準による下記事項の措置を早急に講じるよう強く求めるものである。
１ 財務書類を可能な限り早期に作成するため、その前提となる固定資産台帳の整備に取り組む必要があるが、同台帳の整備には相当な作業コストを要するため、団体の財政力に応じた適切な財政措置を講じること。
２ 財務書類を作成するに当たり様々な相談内容に対応できるよう、公認会計士等の専門家を派遣するなど、実務面でのきめ細かな支援を実施すること。
３ 財務書類を作成・活用するためには複式簿記の知識等が必要となるため、自治大学校等における自治体職員向けの研修をさらに充実するとともに、今後、財務書類を議会審議等で積極的に活用することができるよう、地方議員向けの研修も充実すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年３月28日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣 あて
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| 件名 |
児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書 |
| 内容 |
本年１月の埼玉県狭山市における３歳女児の死亡事件や、東京都大田区での３歳男児の死亡事件など、児童虐待により幼い命が奪われる深刻な事態が続いている。家庭や地域における養育力の低下、子育ての孤立化や不安・負担感の増大等により、児童虐待の相談対応件数は増加の一途を辿り、複雑・困難なケースも増加している。
こうした現状に鑑み、政府は昨年12月、すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトにおいて「児童虐待防止対策強化プロジェクト」を策定したが、早急に、具体的対策が求められる。
よって、本区議会は政府に対し、同プロジェクトで策定された施策の方向性を踏まえ、児童虐待発生予防から発生時の迅速かつ的確な対応、自立支援に至るまでの一連の対策強化のため、早期に児童福祉法等改正案を国会に提出するとともに、下記の事項についても速やかに実施するよう強く求めるものである。
１ 児童虐待の発生を予防し、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を実現するため、「子育て世代包括支援センター」を法定化し、全国展開を図ること。
また、孤立しがちな子育て家庭へのアウトリーチ支援を強化するため、子育ての不安や悩み等を抱える家庭への養育支援訪問事業や、ホームスタート（家庭訪問型子育て支援）事業を全ての自治体で実施できるようにすること。
２ 児童相談所全国共通ダイヤル「189」のさらなる周知を図るとともに、児童相談所につながるまでに数分かかっている実態等を早急に見直し、通報しやすい体制を整えること。また、通報に対し、緊急性の判断や関係機関との連携を的確に行える体制整備にも努めること。
３ 児童虐待が発生した場合、迅速かつ的確な初期対応が行われるよう、児童相談所の体制や専門性を抜本的に強化すること。特に児童福祉司、児童心理司、保健師等をはじめ職員配置の充実、子どもの権利を擁護する観点等から弁護士の活用等を積極的に図ること。
４ 学校や医療機関、警察等関係機関における早期発見と適切な対応を図るため、児童相談所と関係機関との間における緊密な連携体制を再構築すること。特に、警察と児童相談所においては、虐待の通報を受けた場合、虐待の有無にかかわらず、情報共有を図ること。また、一時保護等において警察と児童相談所が共同対応する仕組みを全国で構築すること。
５ 一時保護所における環境改善を早急に図るとともに、量的拡大を図ること。また、里親や養子縁組を推進し、家庭的養護のもとで子どもたちが安心して養育される環境を整えること。
６ 被虐待児童について、18歳を超えても引き続き自立支援が受けられるようにするとともに、施設退所後や里親委託後の児童等に対しきめ細かなアフターケア事業を全国で実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年３月28日
内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、
厚生労働大臣、国家公安委員会委員長 あて
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| 件名 |
（仮称）義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案の早期成立を求める意見書 |
| 内容 |
文部科学省の資料では、平成26年度の不登校児童生徒は小学校で25,866人、中学校で97,036人、小中併せて122,902人との数字が示されている。これは全児童生徒に対して1.21％、特に中学校では全生徒の2.76％が不登校とされ、中学校では１クラスに１人程度、不登校の生徒が存在している割合となる。
不登校の子どもたちの背景は様々であるが、その子どもたちが義務教育段階の教育を受けることができていない状況は、憲法第26条における「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とされる、権利が保障されておらず、また教育基本法第五条の「国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。」という義務が履行されていないことになる。
本年１月23日の安倍晋三首相の施政方針演説には「いじめや発達障害など様々な事情で不登校となっている子どもたちも、自信を持って学んでいける環境を整えます。フリースクールの子どもたちへの支援に初めて踏み込みます。子どもたち一人ひとりの個性を大切にする教育再生を進めてまいります。」と不登校の子どもたちの支援が盛り込まれた。
現在、超党派により議員立法を目指し「（仮称）義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」が検討されているが、不登校の子どもたちが学びを受けられる体制を整備することは、社会としての義務であり、早急に体制を整える必要がある。
よって、本区議会は国会及び政府に対し、一日も早く不登校の子どもたちの学びの場を確保するために、同法律案の早期成立を強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年３月28日
衆議院議長、参議院議長、文部科学大臣 あて
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