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| 件名 |
マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体
の負担軽減を求める意見書 |
| 内容 |
マイナンバー（社会保障・税番号）制度の導入に伴い、各自治体は通知カード・個人番号カードの交付について対応するよう求められており、直接のカード交付経費である地方公共団体情報システム機構への交付金については、平成27年度は国庫補助（個人番号カード交付事業費補助金・補助率10/10）が措置される一方、各自治体のカード交付事務に係る経費については、個人番号カード事務費補助金が措置されている。
しかし、これは国が平成27年度に予算化した40億円を、各自治体の人口比で按分した額によって交付申請を行うこととされ、本来全額が国庫負担であるべきところ、非常に低い補助上限額となっており、自ずと各自治体は財源負担を強いられることとなっている。
また、平成28年度以降についても、マイナンバーは相当数の交付が見込まれるが、現時点では、これらに対して十分な補助金額が確保されるのか明確になっていない。
よって、本区議会は政府に対し、各自治体の負担軽減のため下記の事項について配慮するよう強く求めるものである。
記
１ 平成28年度以降についても、地方公共団体情報システム機構に支払う交 付金全額を国の負担とし、充分な予算措置を行うこと。
２ 同様に、円滑な個人番号カード交付事務を行うため、事務処理に必要な人員の確保やシステム整備経費など、全額を国の負担とし、充分な予算措置を行うこと。
３ 地方自治体の予算編成等に支障が出ないよう、補助金交付やシステム改修フローなど、円滑な制度導入準備のために必須の情報を適時適切に提 供すること。
４ マイナンバー制度のスムーズな導入に向けて、地方自治体職員や地域の 事業者に対する研修用ガイドブックの作成、研修会の開催など十分な支援 を実施すること。
５ 配達できなかった簡易書留郵便（マイナンバー通知）の受取人の所在調査に要する経費の負担軽減を図ること。
６ マイナンバー制度導入時の混乱に乗じた詐欺の防止や、個人番号カードの円滑な交付の推進のための周知広報に対する支援を実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年12月14日
葛飾区議会議長 安 西 俊 一
内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、
厚生労働大臣 あて
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| 件名 |
複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書 |
| 内容 |
現在、政府においては、消費税の軽減税率について「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入する。平成29年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進める」との大綱のもと、その導入に向け議論が進められている。
そもそも、平成29年４月に予定されている消費税率の引き上げは、少子高齢化に伴い、現役世代が減り、高齢者が増える中で、子ども・子育て支援、医療・介護、年金の各分野の充実及び社会保障の安定化に必要な財源を確保することを目的として実施され、引き上げによる増収分は全てそれら社会保障にあてることが決まっている。
消費税には、景気の影響をあまり受けずに安定した税収が確保できる利点がある一方、所得に関係なく税率が適用されるため、低所得者の負担感が重くなる「逆進性」の問題がある。そこで、この増税による痛税感を和らげるとともに、消費税率引き上げに対して幅広く国民の理解を得るためには、軽減税率の導入が不可欠である。
軽減税率とは、食料品や生活に欠かせない品目の消費税率を標準の税率より低く抑える「複数税率」とされる制度であるが、欧州の多くの国では、すでに日本の消費税に相当する付加価値税で食料品などに軽減税率が導入されている。
また、最近の世論調査でも、軽減税率の導入に賛成するとの回答が８割近くに上っており、国民の軽減税率の導入を求める願いが浮き彫りになっている。
よって、本区議会は政府に対し、下記の事項について実現するよう強く求めるものである。
記
１ 複数税率による軽減税率の導入については、平成29年４月の消費税率引き上げと同時に行うこと。
２ 対象品目については、社会保障と税の一体改革により、社会保障の安定財源を確保することとし、関係事業者を含む国民が受け入れやすく、痛税感を和らげる効果が高い食料品など対象をできる限り幅広くすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年12月14日
葛飾区議会議長 安 西 俊 一
内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、
社会保障・税一体改革担当大臣 あて
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