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| 件名 |
地方税財源の拡充に関する意見書 |
| 内容 |
住民福祉の増進等に責任を負う地方自治体においては、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、地方税財源の拡充を図る必要がある。
しかし、国は、平成26年度税制改正において、地方法人特別税・地方法人特別譲与税を継続するとともに、地方消費税率の引上げにより、地方自治体間の財政力格差がさらに拡大するとの理由から、地方の貴重な自主財源である法人住民税の国税化を新たに導入し、消費税率の10パーセントへの引上げ時には、これをさらに進めるとしている。
また、６月末に決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」においても、「地方の税収増が見込まれる中、『税制抜本改革法』を踏まえ、地域間の税源の偏在を是正する方策を講ずる」とされており、法人住民税の国税化のさらなる拡大や、他の不合理な偏在是正措置の導入が危惧される。こうした措置は、地方税財源の拡充につながらず、地方の自立そのものを妨げ、地方分権の流れに逆行するものである。
また本区においては、住民の暮らしや企業活動を支えるため、子育て・教育環境の整備や福祉・医療の充実などはもとより、高度成長期に全国に先駆けて建設された公共施設の維持・更新、防災力の強化など、大都市特有の膨大な財政需要が存在しており、税収増のみに着目して財政的に富裕であると断ずることは適当でない。
地方自治体が責任を持って充実した住民サービスを提供していくためには、需要に見合う財源の確保が不可欠であり、地方財政が抱える巨額の財源不足という問題は、限られた地方税財源の中での財源調整では根本的な解決を図ることはできない。
よって、本区議会は国会及び政府に対し、地方税の根本原則をゆがめる地方法人特別税・地方法人特別譲与税と法人住民税の国税化を直ちに撤廃して地方税として復元するとともに、不合理な偏在是正措置を新たに導入することなく、地方が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年10月16日
葛飾区議会議長 安 西 俊 一
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、
総務大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、
経済財政政策担当大臣、地方創生担当大臣 あて
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| 件名 |
地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書 |
| 内容 |
将来にわたっての「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」の実現のためには、総合戦略の政策パッケージを拡充強化し、「地方創生の深化」に取り組むことが必要である。
政府は６月30日、平成28年度予算に盛り込む地方創生関連施策の指針となる「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定した。
今後は、全国の自治体が平成27年度中に策定する「地方版総合戦略」の策定を推進するとともに、国はその戦略に基づく事業など"地域発"の取り組みを支援するため、地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」や平成28年度に創設される新型交付金など、今後５年間にわたる継続的な支援とその財源の確保を行うことが重要となる。
よって、本区議会は政府に対し、地方創生の深化に向けた支援として、下記の事項について実現するよう強く求めるものである。
記
１ 地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」と各府省の地方創生関連事業・補助金、さらには新型交付金の役割分担を明確にするとともに必要な財源を確保すること。
２ 平成27年度に創設された「まち・ひと・しごと創生事業費（１兆円）」については、地方創生に係る各自治体の取り組みのベースとなるものであるから、恒久財源を確保の上、５年間は継続すること。
３ 平成28年度に創設される新型交付金については、平成26年度補正予算に盛り込まれた「地方創生先行型交付金」以上の額を確保するとともに、その活用については、例えば人件費やハード事業等にも活用できるなど、地方にとって使い勝手の良いものにすること。
４ 新型交付金事業に係る地元負担が生じる場合は、各自治体の財政力などを勘案の上、適切な地方財政措置を講ずるなど、意欲のある自治体が参加できるよう配慮すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年10月16日
葛飾区議会議長 安 西 俊 一
内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、地方創生担当大臣 あて
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