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| 件名 |
農林水産業の輸出促進に向けた施策の拡充を求める意見書 |
| 内容 |
少子高齢化社会の到来により、農林水産物の国内マーケットは縮小する見込みにある一方、海外には、世界的な日本食ブームの広がりやアジア諸国等における経済発展に伴う富裕層の増加、人口増加といった、今後伸びていくと考えられる有望なマーケットが存在する。
また、農林水産物・食品の輸出促進は、新たな販路拡大や所得の向上、国内価格下落に対するリスクの軽減、国内ブランド価値の向上や経営に対する意識改革などが図られ、国民全体にとっては、生産量増加による食料自給率の向上、輸出入バランスの改善、日本食文化の海外への普及など、幅広いメリットが考えられる。
政府は、昨年６月に閣議決定された「日本再興戦略」において、平成32年における輸出額の目標を１兆円と定めており、近年の輸出は、円高や原発事故の影響などにより落ち込みが生じていたものの、平成26年の輸出額は過去最高の6,117億円となったところである。
よって、本区議会は政府に対し、今後、官民一体となった一層の促進策により、国産農林水産物の輸出拡大につなげるよう、下記の事項について強く求めるものである。
記
１ 原発事故にともなう輸入規制を行っている国々に対し、国境措置を科学的根拠に基づく判断とするよう多国間協議の場で提議・要請するなど、撤廃に向けた働き掛けを行うこと。
２ 国や日本貿易振興機構（JETRO）等が一体となって支援し、ブランドの確立や産地間の連携を図るとともに、諸外国の輸入規制情報の提供や関連する相談窓口の設置、諸外国から要求される証明書の国による一元的な発行など、国内輸出事業者への支援策を行うこと。
３ 輸出先となる国や事業者から求められるHACCP、ハラール、GLOBALG.A.P.等の認証取得を促進するとともに、国際的な取引にも通用する、HACCPをベースとした食品安全管理に関する規格・認証の仕組みや、GAPに関する規格・認証の仕組みの構築を推進すること。
４ 国内・海外商談会の開催や輸出に必要な情報の提供、輸出相談窓口体制の充実、トップセールスによる支援など、日本食文化・産業の一体的な海外展開を一層推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年６月29日
葛飾区議会議長 秋 家 聡 明
内閣総理大臣、農林水産大臣 あて |
| 件名 |
認知症への取り組みの充実強化に関する意見書 |
| 内容 |
今日、認知症は世界規模で取り組むべき課題であり、本年開催されたWHO認知症閣僚級会議では、各国が認知症対策への政策的優先度をより高位に位置付けるべきとの考えが確認された。世界最速で高齢化が進む我が国では、団塊の世代が75歳以上となる平成37年には、認知症高齢者数は約700万人にも達すると推計されており、日本の認知症への取り組みが注目されている。
政府は本年１月、認知症対策を国家的課題として位置付け、認知症施策推進総合戦略いわゆる新オレンジプランを策定し、認知症高齢者が、住み慣れた地域のよい環境の中で、自分らしく暮らし続けることができる社会、「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」を目指すこととした。
しかし、今後の認知症高齢者の増加等を考えれば、認知症への理解の一層の促進、当事者や家族の生活を支える体制の整備、予防・治療法の確立など、総合的な取り組みが求められるところである。
よって、本区議会は国会及び政府に対し、下記の事項について適切な措置を講じるよう強く求めるものである。
記
１ 認知症の方々の尊厳、意思、プライバシー等が尊重される社会の構築を目指し、学校教育などにより認知症への理解を一層促進するとともに、認知症の予防・治療法確立、ケアやサービスなど認知症に対する総合的な施策について、具体的な計画を策定することを定めた「認知症の人と家族を支えるための基本法（仮称）」を早期に制定すること。
２ 認知症に見られる不安、抑うつ、妄想など心理行動症状の発症・悪化を防ぐため、訪問型の医療や看護サービスなどの普及促進を、地域包括ケアシステムの中に適切に組み入れること。
３ 自治体などの取り組みについて、家族介護、老老介護、独居認知症高齢者など、より配慮を要する方々へのサービスの好事例（サロン設置、買物弱者への支援等）を広く周知すること。
４ 認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の効果を見極めるため、当事者や介護者の視点を入れた点検・評価を適切に行い、その結果を施策に反映させること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年６月29日
葛飾区議会議長 秋 家 聡 明
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣 あて
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| 件名 |
地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書 |
| 内容 |
今国会において、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、国保の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けて具体的な改革作業が始まるところである。
また、国保改革に当たっては、国と地方の協議により、地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しなどが今後の検討課題とされたところである。
一方、地方創生の観点から、人口減少問題に真正面から取り組むことが求められており、全国の自治体では単独事業として乳幼児医療費の助成制度の拡充などに取り組む事例が多くみられる。
さらに、平成26年度補正予算で用意された国の交付金を活用し、対象年齢の引き上げなどの事業内容の拡充に取り組む自治体も報告されているところである。
こうした状況の中で、全ての自治体で取り組まれている乳幼児医療費の助成制度など、単独の医療費助成制度に対する国の減額調整措置について、本区議会は政府に対し、下記のとおり早急に見直しを行うよう強く求めるものである。
記
１ 人口減少問題に取り組むいわゆる地方創生作業が進む中、地方単独事業による子ども等に係る医療費助成と国保の国庫負担の減額調整措置の在り方について、早急に検討の場を設け、結論を出すこと。
２ 検討に当たっては、少子高齢化が進行する中、子育て支援、地方創生、地域包括ケア等の幅広い観点から実効性ある施策を進めることが必要であり、そうした観点から子ども等に係る医療の支援策を総合的に検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年６月29日
葛飾区議会議長 秋 家 聡 明
内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣 あて
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| 件名 |
個人情報流出事故を繰り返さないことを求める意見書 |
| 内容 |
日本年金機構は６月１日、職員の端末がサイバー攻撃を受け、個人情報約125万件が外部に流出したと発表した。いずれも加入者の氏名と基礎年金番号が含まれ、うち約5万2000件には住所も含まれていたとしている。
流出したうちの55万件は、内規に反してパスワードが未設定だったといい、また、不正な電子メールの添付ファイルを開封したことでウイルスに感染したとしているが、このような人為的単純ミスで攻撃を防げなかったことは、今後も対策が取られなければ、同様のミスが起こりかねないことが推察される。
さらに、５月８日に機構より厚労省に連絡が入っていたにもかかわらず、担当の上司に伝わるまで20日近くもかかっており、これも危機管理上大きな問題である。
国民は、今回の事件によって個人情報の安全性に大きな不安を持たざるを得なくなっており、今後、国が管理する個人情報がさらに広がることが予定されていることからも、今回の事件を看過することはできない。
よって、本区議会は政府に対し、下記の事項について強く求めるものである。
記
１ 今回の日本年金機構の個人情報流出事件の、徹底した原因究明を行うこと。
２ 国は今後予想される新たなサイバー攻撃も含め、絶対に個人情報を流出させないために、二重三重のセキュリティー体制を構築すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年６月29日
葛飾区議会議長 秋 家 聡 明
内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、
社会保障・税一体改革担当大臣 あて
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