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決議・意見書一覧
令和2年 第1回定例会
件名 選択的夫婦別姓制度の審議を求める意見書
内容

 2018年2月に内閣府が公表した世論調査では、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる選択的夫婦別姓制度の導入に賛成・容認と答えた国民は66.9%となり、反対の29.3%を大きく上回った。特に多くの人が初婚を迎える30歳から39歳における賛成・容認の割合は84.4%にのぼる。
 また、同年3月20日の衆議院法務委員会において、夫婦同姓を義務づけている国は、世界で日本だけであることを法務省が答弁した。男女同権の理念に則り、2003年から日本政府に対して改善勧告を続けてきた国連女性差別撤廃委員会は、2016年3月の第7回及び第8回報告に対する最終見解において、改めて「女性が婚姻前の姓を保持できるよう夫婦の氏の選択に関する法規定を改正すること」を求めている。
 1996年2月26日に法制審議会が民法改正を答申してから24年が経過しようとしているが、未だ選択的夫婦別姓制度を導入する法改正の見通しは立っていない。最高裁判所は2015年12月16日に、夫婦同姓規定を合憲とする一方、「選択肢が設けられていないことの不合理」については裁判で見出すことは困難とした上で、「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない」と、民法の見直しを国会に委ねた。しかし、4年以上にわたって議論が進まないために、2018年には選択的夫婦別姓を求める裁判が4件も提起されている。
 平均初婚年齢が30歳前後の現代においては、婚姻前に個人名で信用・実績・資産を築く人が増えている。改姓によってこれまで築き上げたキャリアに分断が生じる例や、旧姓の使用で不利益・混乱が生じる例もあり、それを避けるために結婚を諦める人、事実婚を選ばざるを得ない人が一定数いることは事実である。このような現状に鑑みても、最高裁判決の趣旨を踏まえて議論を進めていく必要があると考える。
 よって、本区議会は国会及び政府に対し、選択的夫婦別姓を可能とする法制度について、積極的な議論を推進するよう強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和2年3月27日

 葛飾区議会議長 平田 みつよし

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣 あて
件名 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書
内容

 従来、ひきこもりは主として若年・青年層の課題としてイメージされてきた。しかし、最近では、就職氷河期世代も含め中高年層に及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされてきている。
 政府は、中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査結果を昨年3月に公表したが、40歳から64歳のひきこもりが全国で約61万人にのぼるという推計は、社会に大きな衝撃を与えた。ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢者の親とともに社会的に孤立するケースも少なくない。
 政府としては、これまで都道府県・政令市への「ひきこもり地域支援センター」の設置や「ひきこもりサポーター養成研修・派遣事業」を行ってきたが、今後は、より身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の充実など、就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもりに対して、これまで以上に実効性ある支援と対策を講じるべきである。
 よって、本区議会は政府に対し、中高年のひきこもりは、個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき大変重要な課題と捉え、下記の事項について早急に取り組むことを強く求めるものである。

 記

1 より身近な場所での相談支援を行うため、自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支援員を配置し、同行相談や信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチ支援を実施すること。また、自立相談支援の機能強化に向けたアウトリーチ等を行うための経費については、新たな財政支援の仕組みを創設すること。
2 中高年のひきこもりにある者に適した支援の充実を図るため、区市町村による「ひきこもりサポート事業」のさらなる強化を図ること。具体的には、中高年が参加しやすくなるような居場所づくりやボランティア活動など就労に限らない多様な社会参加の場の確保、さらには、家族に対する相談や講習会などの取り組みを促進すること。
3 「8050問題」など世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、「断らない相談支援」や「伴走型支援」など、区市町村がこれまでの制度の枠を超えて包括的に支援することが出来る新たな仕組みを構築すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和2年3月27日

 葛飾区議会議長 平田 みつよし

 内閣総理大臣、厚生労働大臣 あて

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