台風19号等の影響により東北、甲信越、関東、東海にかけて、河川の堤防が決壊したほか、越水などによる浸水被害、土砂災害などが広範囲にわたり多数発生し、各地に甚大な被害をもたらした。台風15号による被害の爪痕が残る地域では、追い打ちをかけるような事態となった。
　政府においては、被災直後から迅速な救助・救出活動、避難支援などの応急対応とともに、早期復旧に向けた様々な取り組みに総力を挙げてきたところであるが、どこまでも「被災者第一」で、今後の生活支援、早期の住まいの確保、産業・生業の支援など、被災者に寄り添った支援が求められる。
　また、水道や電気等のライフライン、鉄道や道路等の交通インフラの早期復旧、決壊した河川の堤防等では、二度と災害を起こさない「改良復旧」を強力に推進するとともに、ソフト・ハード両面にわたる復旧・復興に向けた総合的な支援策を強力に講じる必要がある。
　よって、本区議会は政府に対し、下記の事項について早急に取り組むことを強く求めるものである。