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決議・意見書一覧
平成31年 第1回定例会
件名 食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書
内容

 まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費の各段階で廃棄されている、いわゆる食品ロスの削減は、今や我が国において喫緊の課題と言える。国内で発生する食品ロスの量は年間646万トン(2015年度)と推計されており、これは国連の世界食糧計画(WFP)が発展途上国に食糧を援助する量の約2倍に上る。政府は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」に沿い、家庭での食品ロスの量を2030年度までに半減させることを目指しているが、事業者を含め国民の食品ロスに対する取り組みや意識啓発は、いまや必要不可欠である。
 食品ロスを削減していくためには、国民一人一人が各々の立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要である。
 また、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人に提供するなど、できるだけ食品として活用していくことが重要である。
 よって、本区議会は国会及び政府に対し、国、地方公共団体、事業者、消費者等が一体となって食品ロス削減に向けての取り組みを進めるため、下記の事項について真摯に取り組むことを強く求めるものである。

 記

1 国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、食品ロスの削減を総合的に推進するため、法律の制定を含めたより一層の取り組みを実施すること。
2 商慣習の見直し等による食品事業者の廃棄抑制や消費者への普及・啓発、学校等における食育・環境教育の実施など、食品ロス削減に向けての国民運動をこれまで以上に強化すること。
3 賞味期限内の未利用食品や備蓄品等を必要とする人に届けるフードバンクなどの取り組みをさらに支援すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成31年3月28日
 葛飾区議会議長 筒井 たかひさ

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣 あて
件名 UR賃貸住宅ストックの活用を求める意見書
内容

 独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)の賃貸住宅の設備は、全国的に老朽化してきており、居住者の高齢化も進んでいる。このため、高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額の継続や修繕など居住者の負担軽減に向けた対策などが求められてきた。
 平成31年度政府予算案には、20年間の家賃減額期間の終了時に現に居住する高齢者については、退去するまで家賃減額を延長することやバリアフリー改修に係る補助率の引き上げなどが計上されている。
 さらに、平成31年度からは「UR賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」が始まる。
 よって、本区議会は政府に対し、UR賃貸住宅団地において、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まいとまちとなるよう、下記の事項に取り組むことを強く求めるものである。

 記

1 2033年度までに250団地程度の地域医療福祉拠点の整備を着実に進めること。
2 団地機能の多様化に伴い、高齢者や子育て支援施設の整備を進めること。
3 健康寿命サポート住宅の供給を拡充すること。
4 UR賃貸住宅ストックの活用にあたっては、地方公共団体や地域関係者との連携を図るとともに、住民の意見を丁寧に聞き取り、居住の安定確保を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成31年3月28日
 葛飾区議会議長 筒井 たかひさ

内閣総理大臣、国土交通大臣 あて

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