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本年6月18日午前7時58分に大阪北部で震度6弱を観測した地震では、児童を含む5人が亡くなり、400人以上が負傷した。特に、学校関係では、158人に及ぶ児童・生徒が重軽傷を負い、1,200を超える学校で校舎等の天井・ガラス等の破損、壁のひび割れ、断水等の物的被害を受けた。
なかでも、学校施設のブロック塀が倒壊して下敷きになって児童が死亡したことは大変痛ましく、二度とこのようなことがあってはならない。葛飾区においても学校施設の耐震化は進められているが、通学路等のブロック塀は盲点になっている可能性があり、同様の惨事が起こらないよう早急な対策を行うべきである。文部科学省は6月19日に学校施設におけるブロック塀等の緊急点検を要請したが、葛飾区においては、学校施設の点検、安全性確保はもとより、児童・生徒が利用する通学路についても安全性確保を図ることが必要である。
よって、本区議会は政府に対し、国が引き続き通学路のブロック塀等の緊急総点検と安全対策を主導し、下記の事項について積極的に対応するよう強く求めるものである。
1 今回被災した地域においては、二次被害も想定されることから、通学路のブロック塀等の総点検・調査を緊急に実施し、危険が認められる箇所については、通学路の変更や立ち入り禁止等の措置を含めた対応を徹底すること。
2 全国の通学路の安全対策として、一般家庭を含む民間施設の塀であっても、倒壊の可能性があるなどの場合に支援できる制度を検討すること。
3 学校施設の安全対策に要する費用については、塀の修繕など小規模工事に対する補助制度、法定点検やそれに伴う修繕への補助制度の創設等を検討すること。また、400万円と定められている文部科学省の公立学校施設の防災機能強化事業の補助対象事業の下限額について、弾力的に運用すること。さらに、通学路の安全対策については、国土交通省の社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の効果促進事業(C事業)の積極的な活用が図られるよう周知すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年10月15日
内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、国土交通大臣 あて |