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決議・意見書一覧
平成30年 第3回定例会

件名 地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書
内容

 地方創生の推進とともに、加速する人口減少社会への対応が、我が国にとって喫緊の政治課題であり、地方議会の果たすべき役割と責任は、ますます重要となっている。
 このような状況の中、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸問題について住民の意向をくみとり、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められている。
 また、地方議会議員は、議会活動のほか地域における住民ニーズの把握等様々な議員活動を行っており、近年においては、都市部を中心に専業化が進んでいる。
 一方、今日では、就業者に占めるサラリーマンの割合は約9割にも達し、地方議会議員のなり手もサラリーマンからの転身者が増加している。
 地方議会議員が厚生年金に加入できるようになれば、民間会社の社員等が議員に転身しても切れ目なく厚生年金の適用を受けることができる。老後や家族を心配することなく選挙に立候補できる環境を整えることは、多様で有為な人材の確保に大きく寄与すると考えられる。
 よって、本区議会は国会及び政府に対し、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備を早急に実現するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成30年10月15日

 葛飾区議会議長 筒井 たかひさ

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣 あて
件名 学校施設環境整備事業に対する国庫補助の拡充を求める意見書
内容

 学校施設は、子どもたちの学習・生活の場であるだけでなく、区民の生涯学習、文化、スポーツなどの活動での利用や、地震などの非常災害時には、避難所として重要な役割を担う公共施設である。
 葛飾区には小学校が49校、中学校が24校あり、その多くは昭和30年代から40年代にかけて整備されたもので、小学校の約7割、中学校の約3割が建築から50年以上経過している。今後、順次改築が必要となり、学校施設に求められる機能・性能を維持・向上させる長寿命化改修と改築を組み合わせながら進めていくこととしているが、それには多額の財源確保が不可欠である。
 よって、本区議会は国会及び政府に対し、現在、国の「学校施設環境改善交付金」制度はあるものの、改築には多額の経費が必要となること、また、多くの学校が改築対象になることに鑑み、交付金の総額を増額し、校舎建築基準(単価・面積)及び補助率の引き上げを強く要望するものである。併せて、確実な採択を行うことを強く求める。
 とりわけ、災害時、避難所の機能を担う学校体育館については、室内温度環境が適切に保たれるよう遮熱性の高い構造とする仕様や空調設備及び太陽光発電などの非常用電源供給体制の確保への補助単価の増額を図ることを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成30年10月15日

 葛飾区議会議長 筒井 たかひさ

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣あて
件名 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における聖火リレーに関する意見書
内容

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における聖火リレーの実行委員会幹事会も開催され、徐々に聖火リレーの実施内容が明らかになってくることに伴い、現実味を帯びたその内容に胸の高まりを覚えるところである。
 また、ルートについても23区すべてを通るという東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会にふさわしい大変意義のある、そして都民全体の盛り上がりが期待できる取り組みに対しては、大変評価しているところである。
 しかしながら、一方では競技会場のある区とない区とでは、気運の醸成において隔たりが感じられる。
 そのような中、区内を走行する聖火リレーや、聖火リレーにおけるセレブレーションというセレモニーは、まさに競技会場のない本区にとっては、大会における臨場感を肌で感じることのできるまたとない機会である。
 よって、本区議会は東京都に対し、下記の事項について取り組むことを強く求めるものである。

 記

1 聖火リレーの走行距離については、競技会場のない区に対して、より長い走行距離を確保することにより、さらなる気運の醸成が図れるよう、最大限配慮すること。
2 セレブレーション会場の配置については、競技会場の有無など、各区の状況を十分に考慮すること。
3 セレブレーションに係る費用負担については、最大限配慮すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成30年10月15日
 葛飾区議会議長 筒井 たかひさ

東京都知事 あて
件名 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書
内容

 本年6月18日午前7時58分に大阪北部で震度6弱を観測した地震では、児童を含む5人が亡くなり、400人以上が負傷した。特に、学校関係では、158人に及ぶ児童・生徒が重軽傷を負い、1,200を超える学校で校舎等の天井・ガラス等の破損、壁のひび割れ、断水等の物的被害を受けた。
 なかでも、学校施設のブロック塀が倒壊して下敷きになって児童が死亡したことは大変痛ましく、二度とこのようなことがあってはならない。葛飾区においても学校施設の耐震化は進められているが、通学路等のブロック塀は盲点になっている可能性があり、同様の惨事が起こらないよう早急な対策を行うべきである。文部科学省は6月19日に学校施設におけるブロック塀等の緊急点検を要請したが、葛飾区においては、学校施設の点検、安全性確保はもとより、児童・生徒が利用する通学路についても安全性確保を図ることが必要である。
 よって、本区議会は政府に対し、国が引き続き通学路のブロック塀等の緊急総点検と安全対策を主導し、下記の事項について積極的に対応するよう強く求めるものである。

 記

1 今回被災した地域においては、二次被害も想定されることから、通学路のブロック塀等の総点検・調査を緊急に実施し、危険が認められる箇所については、通学路の変更や立ち入り禁止等の措置を含めた対応を徹底すること。
2 全国の通学路の安全対策として、一般家庭を含む民間施設の塀であっても、倒壊の可能性があるなどの場合に支援できる制度を検討すること。
3 学校施設の安全対策に要する費用については、塀の修繕など小規模工事に対する補助制度、法定点検やそれに伴う修繕への補助制度の創設等を検討すること。また、400万円と定められている文部科学省の公立学校施設の防災機能強化事業の補助対象事業の下限額について、弾力的に運用すること。さらに、通学路の安全対策については、国土交通省の社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の効果促進事業(C事業)の積極的な活用が図られるよう周知すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成30年10月15日
 葛飾区議会議長 筒井 たかひさ

内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、国土交通大臣 あて
件名 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書
内容

 今般、東京都目黒区で両親から虐待を受け女児が死亡するという痛ましい事件が発生した。このような虐待事案は、近年、急増しており、平成29年度に全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は13万件を超え、5年前と比べると倍増している。
 こうした事態を重く受け止め、政府は平成28年、29年と連続して児童福祉法等を改正し、児童虐待防止対策を強化してきた。しかし、今回の事案は、児童相談所が関与していたにもかかわらず、虐待から救うことができなかった。
 虐待から子どもの命を守るためには、子どもの異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むことが何よりも重要であり、そのためには児童相談所のみならず関係機関や民間団体等が協働し、虐待の防止に取り組むことが必要である。
 よって、本区議会は政府に対し、こうした痛ましい事件が二度と繰り返されないためにも、児童虐待防止対策のさらなる強化に向け、下記の事項に取り組むことを強く求めるものである。

 記

1 平成28年度に政府が策定した「児童相談所強化プラン」を拡充し、市町村における児童虐待防止体制の強化や、中核市・特別区への児童相談所の設置も加えた児童虐待防止体制を強化するプランを新たに策定するとともに、地方交付税措置を含めた必要な財源を速やかに講ずること。
2 子どもの問題を児童相談所に一極集中させている現状を改めること。具体的には、児童相談所と区市町村の役割分担をさらに明確にするとともに、施設やNPO等民間機関・団体や他の行政機関等との連携を強化して役割分担・協働を加速する「児童相談体制改革」を行うこと。
3 児童相談所間及び児童相談所と区市町村の情報共有については、仮に転居があったとしても、危機感や支援状況が確実かつ迅速に引き継げるよう、引き継ぎの全国共通ルールを定めるとともに、全国からアクセスできるシステムを整備すること。また、児童相談所と警察との情報共有については、必要な情報をタイムリーかつ確実に共有できるようにするとともに、適切かつ効果的に情報共有できるシステムを新たに構築すること。
4 児童相談所全国共通ダイヤル「189」を児童虐待通告に限定し、児童相談所の相談できる窓口につながるまでの間に未だ半数以上の電話が切れている実態を速やかに検証・分析し、その結果を踏まえ、児童相談所への通告の無料化の検討を含め、運用の改善に努めること。
5 保育所や幼稚園、学校と情報共有を図ること。いじめ防止対策と同様、小中学校の校務分掌に虐待対応を位置づけ、対応する組織を明確化するとともに、スクールソーシャルワーカーを中心とした学校における虐待対応体制を整備すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成30年10月15日
 葛飾区議会議長 筒井 たかひさ

内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国家公安委員会委員長 あて
件名 キャッシュレス社会の実現を求める意見書
内容

 世界各国のキャッシュレス決済比率を比較すると、キャッシュレス化が進展している国は40%から60%台であるのに対し、我が国は20%にとどまっているのが現状である。
 日本でキャッシュレス支払が普及しにくい背景として、治安の良さや偽札の少なさ等の社会情勢に加え、消費者が現金払いに不満を持たず、キャッシュレスに漠然と不安を持っていること、さらには、店舗における端末負担コストやネットワーク接続料、加盟店手数料等のコスト構造の問題等が挙げられている。しかし、近年は実店舗における人手不足やインバウンド対応、スマートフォンを活用した支払サービスの登場等、キャッシュレス推進の追い風となる動きも見受けられる。
 政府も平成26年に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等を踏まえ、キャッシュレス化に向けた対応策を検討するなど、これまで4回に渡りキャッシュレス推進の方針を打ち出してきた。平成30年閣議決定の「未来投資戦略2018」では、「今後10年間(2027年6月まで)に、キャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目指す」としている。
 キャッシュレス化の推進は、事業者の生産性向上やインバウンド需要の取り込み、消費者の支払の利便性向上に加え、データの蓄積を通じたイノベーションの実現にもつながるなど、経済全体に大きなメリットがある。
よって、本区議会は政府に対し、下記の項目を実現するよう強く求めるものである。

 記

1 実店舗等がコスト負担している支払手数料のあり方を見直すなど、ビジネスモデル変革のための環境整備を行うこと。
2 地域商店街等と連携したポイント制度などのインセンティブ措置を検討し、消費者に対する利便性向上を図ること。
3 QRコード等のキャッシュレス支払に関する技術的仕様の標準化を行うなど、サービスの統一規格や標準化等を整備すること。
4 産官学が連携して必要な環境整備を進めていくとともに、キャッシュレス支払を通じて新たに生み出されるデータの利活用によるビジネスモデルを促進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成30年10月15日
 葛飾区議会議長 筒井 たかひさ

内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣 あて

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