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決議・意見書一覧
平成30年 第2回定例会

件名 ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書
内容

 義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など外見からは容易に判断が難しいハンディのある方が、周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるヘルプマークについては、平成24年に作成・配布を開始した東京都をはじめ、導入を検討・開始している自治体が増えている。特に昨年7月に、ヘルプマークが日本工業規格(JIS)として制定され、国としての統一的な規格となってからは、その流れが全国へと広がっている。
 このヘルプマークについては、援助や配慮を必要とする方が所持・携帯していることはもちろんのこと、周囲でそのマークを見た人が理解していないと意味を持たないため、今後は、その意味を広く国民全体に周知し、思いやりのある行動をさらに進めていくことが重要となる。
 しかし、国民全体における認知度はいまだ低い状況にある。また公共交通機関へのヘルプマークの導入など課題も浮き彫りになってきているところである。
 政府においては、心のバリアフリーであるヘルプマークのさらなる普及推進を図るため、下記の事項について取り組むことを強く求めるものである。

 記

1 「心のバリアフリー推進事業」など、自治体が行うヘルプマークの普及や理解促進の取り組みに対しての財政的な支援を今後も充実させること。
2 関係省庁のホームページや公共広告の活用など、国民へのさらなる情報提供や普及、理解促進を図ること。
3 鉄道事業者など自治体を越境している公共交通機関では、ヘルプマーク導入の連携が難しい状況にあるため、今後はスムーズな導入が図れるよう国としての指針を示すこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成30年6月28日
 葛飾区議会議長 筒井 たかひさ

内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣 あて
件名 旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書
内容

 昭和23年に施行された旧優生保護法は、知的障害や精神疾患を理由に本人の同意がなくても不妊手術を認めていた。同法は、平成8年に障害者差別に該当する条文を削除して母体保護法に改正された。
 厚生労働省によると、法が改正されるまでの約半世紀にわたり、旧法のもとで不妊手術を受けた障害者らは約25,000人。このうち、本人の同意なしに不妊手術を施されたのは16,475人と報告されている。
 本人の意思に反して手術が施されたとすれば、人権上問題がある。また、同様の不妊手術を行っていたドイツやスウェーデンでは、当事者に対する補償等の措置が講じられている。旧法のもとで不妊手術を受けた障害者らの高齢化が進んでいることを考慮すると、我が国においても早急な救済措置を講じるべきである。
 よって、本区議会は政府に対し、下記の事項について取り組むことを強く求めるものである。

 記

1 国は、速やかに旧優生保護法に基づく不妊手術の実態調査を行うこと。
2 その際、都道府県の所有する「優生保護審査会」の資料などの保全を図るとともに、資料保管状況の調査を行うこと。併せて個人が特定できる資料について、当事者の心情に配慮しつつ、できる限り幅広い範囲で収集できるよう努めること。
3 旧法改正から20年以上が経過しており、関係者の高齢化が進んでいることから、的確な救済措置を一刻も早く講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成30年6月28日
 葛飾区議会議長 筒井 たかひさ

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、厚生労働大臣あて
件名 日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書
内容

 日本年金機構がデータ入力を委託した株式会社SAY企画の入力漏れと入力誤りにより、本年2月、支払い時の源泉徴収額に誤りが発生した。しかも、当事業者は契約違反である再委託まで行っていた。日本年金機構は平成27年5月にもサイバー攻撃を受けて個人情報の流出問題を起こしている。
 莫大な個人情報を管理する機関が二度にわたって情報セキュリティー問題を引き起こしたことは、年金制度や個人情報保護制度の信頼を損ねる重大な問題である。複雑化した年金制度を正確かつ公正に運営しなければならない日本年金機構は、信頼回復のために情報セキュリティー対策を抜本的に見直すべきである。
 よって、本区議会は政府に対し、下記の事項について取り組むことを強く求めるものである。

 記

1 外部有識者の調査組織により、本事案の業務プロセスを徹底的に検証すること。
2 委託業者の作業進捗管理手法や納品物の検証・監査体制を確立すること。
3 日本年金機構が保有する氏名、生年月日、住所、電話番号等の個人情報保護のあり方を再検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成30年6月28日
 葛飾区議会議長 筒井 たかひさ

内閣総理大臣、厚生労働大臣 あて

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